1994-10-12 第131回国会 衆議院 予算委員会 第2号
日ソ貿易協会横川正市会長との会談記録があるが、「横川会長は、会談で「一九七三年から七四年にかけてソ連から購入した広葉樹パルプ材五万立方メートルを販売した結果として、日ソ貿易協会は、日本社会党に総額二千二百万円の財政援助を行った」と旧ソ連側に伝えている。」そして、「こうして、日本社会党は、いよいよ旧ソ連陣営に引き込まれ、日米安保条約解消、自衛隊解体一本槍の日本社会党へと変貌していくのである。」
日ソ貿易協会横川正市会長との会談記録があるが、「横川会長は、会談で「一九七三年から七四年にかけてソ連から購入した広葉樹パルプ材五万立方メートルを販売した結果として、日ソ貿易協会は、日本社会党に総額二千二百万円の財政援助を行った」と旧ソ連側に伝えている。」そして、「こうして、日本社会党は、いよいよ旧ソ連陣営に引き込まれ、日米安保条約解消、自衛隊解体一本槍の日本社会党へと変貌していくのである。」
年輪幅が強度に大きく影響するものあるいはしないもの、成長量は少ないけれども硬質材が収穫されるもの、パルプ材等木材の形質より成長量を重視するものなど、地域の樹種や用途、需要傾向等によって樹種選定や仕立て方法が異なるのがやっぱり造林だというふうに思うんです。
この辺からパルプ材をとってまいります。これは熱帯雨林だけでなくて、タイガといいまして、今はロシアになりましたがシベリアにも針葉樹の密林がございまして、そういうところから木を切ってパルプにして使っておるのでありますが、そのために森林が破壊されているということが問題になっております。この森林を保護する条約をつくろうではないか。
民有林の場合に、最近パルプ材とかそういう問題もあるのでしょうけれども、ほとんど保安的なものも残さずに丸ごとこれを伐採していく。結果は、猿がすめなくなる、えさがなくなる、そして台風や集中豪雨で災害が起こるという状況がございます。
これらは申すまでもなく、かつては薪炭の生産に使われ、さらにパルプ材の伐採の対象となってきたものでありますが、その多くは、現在は低利用のままになっております。ですから、そういった森林を主体といたしましてどのように地域振興に結びつけていくかということは、これは大変大切なことでありまして、その一環としてこのような保健機能の利用開発ということも大切なことであらうかと思います。
これは高知県のことでありましたが、高知県のお百姓が農閑期に二十年来ずっとパルプ材の伐採に入っておったわけです。ある大きな製紙会社から、農閑期になりましたが、今年もまた来て、山でパルプ材を切ってほしい、こういう要請が来る。そうすると、その人は隣近所の若い者を連れてその山に入るわけです。
鉄鉱石、コークス、燐鉱石、パルプ材、綿花、天然ゴム、石炭等々主要な工業原材料の内国消費税は非課税でございます。関税も、例外的に少数品目には課税されておりますけれども、ほぼ非課税でございます。そうなりますと、石油化学とほかの製造業と比べまして、これはやはり国際競争力という面からは不公平な措置であるというふうに通産省は認識されませんか。
したがいまして、資源を有効利用するためには、やはり伐倒し、それを搬出するための助成措置とかあるいはそれを加工する施設等に対する助成等も私ども考えておりますが、さらにチップ等につきまして売る先が十分確保されなければいかぬわけでございますので、これにつきましては、パルプ材に利用されるものもありましょうし、削片板に利用されるものもありましょうし、さらには最近特に茨城等におきましては、おがくずと同じように畜舎
○藤田（ス）委員 政務次官、北海道では、道産のカラマツをパルプ材協会と森林組合連合会が価格を決めて取引をするというようなことをやっているわけです。こういうふうなことを、もっと政府も手を入れて強力に指導援助してもらえたらいいのになあというのが大方の森林組合の要望なんです。こういうことで積極的に森林対策、林業対策に力を入れていくのだということをはっきりお約束していただきたいわけです。
日本の場合にも、いま松は枯れておりますが、この枯れた直後であればまだ十分パルプ材として利用できるものであって、大変貴重な天然資源を有効に利用し、それが同時にきわめて確実な害虫防除となるとするならば、これは政府において国策としてでも、民間のパルプ会社とかチップ工場と契約して被害木を買い取らせる、そういうような政策がとれないものだろうかと、かねがね考えております。
○説明員（黒川忠雄君） これは、一口に言えば、社会経済的な変化といいますか、そういった問題があるわけでございますが、先ほど申しました昭和二十年代の駆除が徹底したというのは、ＧＨＱの命令、指示といったようなこともありますけれども、その背後には、当時燃料として松が枯れればそれを切って利用するとか、あるいはパルプに使えるものはパルプ材が不足しておりましたのでパルプに使うといったような背景がありまして、駆除
つまり、単にパルプ材それからチップの輸入にとどまらないで、海外造林を積極的かつ計画的に推進していく、こういう形での開発、輸入が進められようとしている、あるいは進められつつある。さらに次には、パルプ輸入を志向する方向が推進されようとしている。また、紙、板紙製品の海外での生産、それを日本に逆輸入する、こういった方向の強化が現に進められつつあるのではないか。特にわが国の製紙メーカーの海外合弁生産の。
○青木薪次君 一九七九年のわが国のパルプ材の消費量が三千三百六十二万六千立方メーターであるわけですね。そのうち半分弱が輸入木材で、その中でも米国からの輸入チップの価格の推移を見ると、いま長官のおっしゃったように、七六年から七八年までは安定していた輸入価格がそれから暴騰して、一時は三倍になったんですね。今日二倍強というところでしょう。その原因は設備投資が多過ぎて生産量を増した。
この中で一つ残っておりましたパルプ材の随意契約につきまして、これが大変影響するところが大きく、体制の整備を図るために五十一年まで経過的に措置をとりましたので、四十九年に行政管理庁の監察をお受けいたしましたときには、そういう改善途上の姿がございましたので、行政管理庁の御指摘のウエートは、一般の地元工場に対します随意契約の問題でございますとか、あと残りましたパルプについての御指摘にウエートがあったというふうに
○瀬野委員 さらに、間伐は価格と需要が問題でございますが、パルプ材が最近価格が少し上がりぎみで、需要に応ずる供給も上向きになっておることは御案内のとおりです。いつまで各製紙会社が買い付けるかわからないというのがいわゆる林業者の不安要素でございます。すなわち、国外のパルプ価格が緩むとそちらに走る心配がございます。
言うならば、パルプ材を中心にした山林の経営をやっている、こういう問題の流れですね。そうすると、今日エネルギーの関係からいけば、もう少し石炭を見直そうという動きと同じように、たとえば山の自然をエネルギー化をした場合、一体どういうふうになっていくんだろうか。
そういう点で、やはり松材を使うようになった、さらにはパルプ材として使うようになったということがあろうかと思います。その後に至りまして、燃料革命その他が起きました。松材に対して、またパルプ材として松を余り使わなくなったというようなこと等がございまして、今度は急激にふえてまいりました。
特にその時点におきましては、まだ燃料も、まき、木炭というものが中心でございましたし、日本の国産の木材が建築材を含めパルプ材あるいは燃料材として使用されたわけでございます。
ただもう国内国内で、一定の枠に入って、特にブラジルのパルプ材なんかでも実は通産省の所管になっておりまして、本当の技術屋がおりながらこういう方面に出ていくチャンスがないということで、私は非常にさびしい気持ちでございます。余った人はやめてもらっても結構ですが、そういう人をどこかで活用できる方法をぜひ農林大臣にお願いをいたしまして、これは答弁は結構でございますから、私の質問を終わりたいと思います。
それに対するパルプ材としてのチップなりパルプというものがなかなか手に入らない、そういう問題が非常にございました。そういう意味で、産業振興ということで、パルプにつきましても随意契約で売り払ったことは過去の実績がございます。しかしながら、最近、やはり先生もただいま御指摘になりましたけれども、外国からチップが入ってくる。
○説明員（秋山智英君） 素材をいま丸太にしました材でございますが、それを販売するに当たりましては、まず第一に需要者側の意向ということをもちろん尊重しなければなりませんし、それから輸送する事情とかその材の種類、これが貴重材であるとか、高い一般材であるとか、あるいはパルプ材であるとかいうふうな、そういう丸太の種類によったり、あるいは貯木場、丸太をためておくところでございますが、はい積みにしてそこで売り払
とにかく切れるだけ切ってそれに充てたということなんですが、その後パルプ材は輸入チップ依存にだんだん移っていく、木材の価格は低迷を続ける、もう北海道の林野は用済みで、この赤字の際だから切り捨ててしまえということでは私ども許せない、こう思うわけであります。
これは輸入材ということでありませんけれども、カラマツ材、北海道の造林と言えばカラマツと言ってもいいような進み方を従来していたわけでありますが、間伐材、安くて売れない、パルプ材としてもとってくれないということが、最近の造林意欲を非常に大きく失わせています。しかし、いままでは、成長もわりあい北海道としては速いというようなことでの行政奨励をしてきたという経過もあるわけです。